情報社会の問題解決

個人情報とは、氏名・生年月日・住所・顔写真・マイナンバーなど、その情報単独で、あるいは他の情報と組み合わせることで特定の個人を識別できる情報を指します。これに対しプライバシーは「他人に知られたくない私生活上の事柄をコントロールする権利」という、より広い概念です。

両者は重なる部分が多いものの、たとえば公開された氏名は個人情報ですが、それ自体が直ちにプライバシー侵害になるわけではありません。近年は複数のデータを突き合わせると個人が浮かび上がる「名寄せ」の危険が増えており、企業が個人情報を扱うときは利用目的の明示・安全管理・第三者提供時の同意といった義務を負います。

知的財産権は、人間の創作や発明といった「かたちのない財産」を保護する権利の総称です。中心となるのが著作権と産業財産権で、この二つは発生のしかたが正反対である点が試験の急所になります。

情報Iでは、身近な課題を情報技術で解決する態度も重視されます。基本の流れは問題の明確化 → 情報収集 → 分析・整理 → 解決案の立案 → 実行 → 評価で、うまくいかなければ前の段階に戻って繰り返します。

アイデアを広げるときはブレーンストーミング（批判せず量を出す）、集めた情報を整理するときはKJ法（似た内容をグループ化して構造をつかむ）などの発想法が使われます。「まず現状を数値やデータで正しくつかみ、思い込みで解決策に飛びつかない」ことが、この分野に共通する姿勢です。

この単元の内容は、単独の大問ではなく、主に第1問の小問集合で他の分野の知識と組み合わせて出題されています。用語の定義をそのまま答えさせる問題は少なく、身近な場面に知識を当てはめて正誤を判断する形式が中心です。

著作権は登録なしで自動的に発生する点と、産業財産権は出願・登録が必要な点の対比が頻出です。実際の出題も条文の暗記ではなく事例の判断で、試作問題（令和4年公表）ではSNSへの投稿を題材に、アニメキャラクター画像を許可なくプロフィール画像に使うことや芸能人の写真の掲載の可否が問われました。令和7年度追・再試験でも、購入した問題集のコピー（私的使用のための複製）・引用の範囲・保護期間が過ぎた著作物の利用など、行為ごとに「著作権の侵害にあたるか」を判断させています。

個人情報を守る仕組みは、単元「ネットワークと情報セキュリティ」の技術と融合した形で出題されています。令和7年度本試験ではデジタル署名によって「発信者が本人か・情報が改ざんされていないか」を確認できることが問われ、令和8年度本試験では住民情報の正しさを紙の書類に頼らずに証明して伝える方法（署名付きデータの発行など）が大問の題材になりました。制度や用語の名前だけでなく、「何を守るために、どの仕組みを使うか」まで結びつけて判断できるようにしておきましょう。